有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	69百万円		139百万円
不動産取得税否認額	1		-
未払事業税	0		0
従業員持株会専用信託の残余財産分配金の損金算入額	48		-
関係会社株式評価損	434		773
投資有価証券評価損	2		21
その他有価証券評価差額金	-		21
長期未払金否認額	-		8
投資損失引当金	3		4
税務上の繰越欠損金	68		187
その他	3		0
繰延税金資産小計	631		1,157
評価性引当額	△631		△1,157
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28		△14
企業結合に伴う時価評価差額	△44		△44
繰延税金負債合計	△72		△59
繰延税金負債の純額	△72		△59

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費損金不算入額	0.2
受取配当金益金不算入	△42.3
住民税均等割	0.2
のれん償却費	4.3
負ののれん発生益	△21.1
評価性引当額	34.7
抱合株式消滅差益	△3.0
使用税率差異	0.2
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1