有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	241百万円		30百万円
未払事業税	97		2
未払事業所税	31		33
棚卸資産評価損	134		198
退職給付に係る負債	18		16
減損損失	304		248
投資有価証券評価損	342		231
資産除去債務	149		184
長期未払金	871		696
税務上の繰越欠損金(注)	3,314		3,063
固定資産等評価差額金	2,360		2,224
その他有価証券評価差額金	0		0
その他	162		635
小計	8,029		7,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,013		△2,544
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,195		△1,295
評価性引当額小計	△4,208		△3,840
繰延税金資産合計	3,820		3,725
繰延税金負債
特別償却準備金	△8		△104
固定資産等評価差額金	△3,244		△3,479
その他有価証券評価差額金	△374		△453
その他	△99		△51
繰延税金負債合計	△3,726		△4,089
繰延税金資産の純額 (△繰延税金負債の純額)	94		△364

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	24	82	163	27	120	2,896	3,314
評価性引当額	△24	△82	△130	△27	△112	△2,635	△3,013
繰延税金資産	-	-	32	-	7	260	301

当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	29	-	27	69	207	2,730	3,063
評価性引当額	△19	-	△9	△61	△128	△2,325	△2,544
繰延税金資産	10	-	17	7	78	404	518

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	33.60%		33.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.91		△6.30
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.22
住民税均等割	1.26		0.88
のれん償却額	0.68		0.74
のれんの減損損失	-		3.68
負ののれん発生益	△1.96		-
賃上げ税制等による税額控除	△2.72		△5.57
連結子会社の適用税率差異	0.81		0.16
受取配当金消去に伴う影響	14.18		6.39
持分法による投資損益	△1.52		△1.15
連結調整に係る影響	△4.87		△8.58
評価性引当額増減	2.39		△9.73
未実現利益の消去	-		0.01
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△3.16
その他	1.55		△0.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.51		10.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.6%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。