有価証券報告書-第2期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	39百万円		38百万円
未払事業税	6		7
未払事業所税	12		12
棚卸資産評価損	-		24
税務上の繰越欠損金	83		64
その他	7		1
小計	149		148
評価性引当額	△8		△45
繰延税金資産(流動)合計	140		102
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△4		-
その他	-		△0
繰延税金負債(流動)合計	△4		△0
繰延税金資産(流動)の純額	136		102
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	303		340
貸倒損失自己否認	40		10
投資有価証券評価損	63		41
資産除去債務	30		27
長期未払費用	58		71
長期未払金	79		75
ゴルフ会員権評価損	-		35
税務上の繰越欠損金	1,177		1,145
その他	260		26
小計	2,014		1,773
評価性引当額	△942		△1,222
繰延税金資産(固定)合計	1,071		551
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△956		△775
その他有価証券評価差額金	△80		△83
圧縮積立金	△39		△37
固定資産評価差額金	△25		-
その他	△7		△6
繰延税金負債(固定)合計	△1,109		△902
繰延税金負債(固定)の純額	△37		△351

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3		0.5
住民税均等割	△5.2		1.7
受取配当金益金不算入	△1.9		△0.0
のれん償却額	△47.6		9.3
のれんの減損額	△42.8		1.8
負ののれん発生益	-		△0.5
持分法による投資損益	△4.6		△3.3
評価制引当金増減	12.6		△2.3
法人税率変更差異	△2.1		6.3
その他	0.0		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.3		47.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は77百万円減少し、法人税等調整額が77百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。