有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	177百万円		60百万円
未払事業税	76		63
未払事業所税	22		22
棚卸資産評価損	94		58
退職給付に係る負債	440		468
貸倒損失自己否認	0		0
減損損失	941		1,096
投資有価証券評価損	425		439
資産除去債務	78		80
長期未払金	380		382
税務上の繰越欠損金(注)	1,060		1,260
固定資産等評価差額金	1,795		1,810
その他有価証券評価差額金	-		19
その他	61		90
小計	5,556		5,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△930		△1,044
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,711		△1,817
評価性引当額小計	△2,641		△2,862
繰延税金資産合計	2,915		2,991
繰延税金負債
特別償却準備金	△6		3
その他有価証券評価差額金	△58		△359
圧縮積立金	△36		-
固定資産等評価差額金	△2,471		△2,604
繰延税金負債合計	△2,573		△2,960
繰延税金資産の純額	341		30

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	3	22	73	89	871	1,060
評価性引当額	-	△3	△14	△56	△89	△766	△930
繰延税金資産	-	-	8	17	-	105	130

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	4	73	75	224	881	1,260
評価性引当額	-	-	△44	△74	△191	△738	△1,044
繰延税金資産	-	4	29	1	33	147	215

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.10		△2.16
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.02		0.39
住民税均等割	1.42		1.05
のれん償却額	2.06		0.78
負ののれん発生益	△1.28		△0.46
税額控除	△1.09		△0.82
連結子会社の適用税率差異	2.47		1.72
受取配当金消去に伴う影響	14.25		1.85
持分法による投資損益	△0.51		△0.46
連結調整に係る影響	2.19		2.05
評価性引当額増減	12.50		3.66
未実現利益の消去	△2.55		△1.47
その他	0.60		2.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.58		39.16