有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	73百万円		217百万円
未払事業税	76		26
未払事業所税	18		19
棚卸資産評価損	74		91
税務上の繰越欠損金	28		-
その他	3		31
小計	275		385
評価性引当額	△153		△235
繰延税金資産(流動)合計	121		149
繰延税金負債(流動)
差額負債調整勘定	△0		-
その他	-		△0
繰延税金負債(流動)合計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	120		149
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	613		311
貸倒損失自己否認	22		12
減損損失	482		649
投資有価証券評価損	97		184
資産除去債務	48		56
長期未払費用	65		-
長期未払金	126		485
税務上の繰越欠損金	1,038		1,106
その他	24		1
小計	2,519		2,809
評価性引当額	△1,794		△2,183
繰延税金資産(固定)合計	724		625
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△625		△472
その他有価証券評価差額金	△192		△102
圧縮積立金	△36		△47
固定資産等評価差額金	△447		△569
その他	△0		-
繰延税金負債(固定)合計	△1,303		△1,192
繰延税金負債(固定)の純額	△578		△566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9%		税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.8
のれん償却額	6.4
のれんの減損額	1.2
負ののれん発生益	△12.2
持分法による投資損益	△0.3
評価性引当金増減	6.3
法人税率変更差異	3.6
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3