有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	77百万円		177百万円
未払事業税	20		76
未払事業所税	22		22
棚卸資産評価損	142		94
退職給付に係る負債	399		440
貸倒損失自己否認	0		0
減損損失	914		941
投資有価証券評価損	346		425
資産除去債務	105		78
長期未払金	397		380
税務上の繰越欠損金(注)	830		1,060
固定資産等評価差額金	1,717		1,795
その他	35		61
小計	5,011		5,556
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△691		△930
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,690		△1,711
評価性引当額小計	△2,382		△2,641
繰延税金資産合計	2,628		2,915
繰延税金負債
特別償却準備金	△159		△6
その他有価証券評価差額金	△16		△58
圧縮積立金	△36		△36
固定資産等評価差額金	△2,287		△2,471
繰延税金負債合計	△2,499		△2,573
繰延税金資産の純額	128		341

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(注)	-	-	13	43	82	692	830
評価性引当額	-	-	△6	△20	△75	△589	△691
繰延税金資産	-	-	6	22	6	102	138

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(注)	-	3	22	73	89	871	1,060
評価性引当額	-	△3	△14	△56	△89	△766	△930
繰延税金資産	-	-	8	17	-	105	130

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.60%		30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△77.98		△14.10
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62		0.02
住民税均等割	5.86		1.42
のれん償却額	11.51		2.06
負ののれん発生益	-		△1.28
税額控除	△12.05		△1.09
連結子会社の適用税率差異	△8.56		2.47
受取配当金消去に伴う影響	71.54		14.25
持分法による投資損益	5.96		△0.51
連結調整に係る影響	-		2.19
評価性引当金増減	2.69		12.50
未実現利益の消去	48.08		△2.55
その他	0.66		0.60
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.93		46.58