有価証券報告書-第1期(平成27年1月5日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	39百万円
未払事業税	6
未払事業所税否認	12
未払不動産取得税	-
未払金	-
税務上の繰越欠損金	83
その他	7
小計	149
評価性引当額	△8
繰延税金資産(流動)合計	140
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△4
その他	-
繰延税金負債(流動)合計	△4
繰延税金資産(流動)の純額	136
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	303
貸倒損失自己否認	40
投資有価証券評価損	63
資産除去債務	30
長期未払費用 長期未払金	58 79
税務上の繰越欠損金	1,177
その他	260
小計	2,014
評価性引当額	△942
繰延税金資産(固定)合計	1,071
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△956
固定資産評価差額金	△25
その他有価証券評価差額金	△80
圧縮積立金	△39
その他	△7
繰延税金負債(固定)合計	△1,109
繰延税金負債(固定)の純額	△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.3
住民税均等割	△5.2
受取配当金益金不算入	△1.9
のれん償却額	△47.6
のれんの減損額	△42.8
持分法による投資損益	△4.6
評価制引当金増減	12.6
法人税率変更差異	△2.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△58.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。