有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	217百万円		122百万円
未払事業税	26		65
未払事業所税	19		22
棚卸資産評価損	91		99
退職給付に係る負債	311		343
貸倒損失自己否認	12		0
減損損失	649		772
投資有価証券評価損	184		268
資産除去債務	56		87
長期未払金	485		444
税務上の繰越欠損金 (注)	1,106		1,059
固定資産等評価差額金	1,344		1,602
その他	32		18
小計	4,539		4,907
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	-		△989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,410
評価性引当額小計	△2,419		△2,399
繰延税金資産合計	2,119		2,508
繰延税金負債
特別償却準備金	△472		△311
その他有価証券評価差額金	△102		△25
圧縮積立金	△47		△36
固定資産等評価差額金	△1,914		△2,135
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△2,537		△2,509
繰延税金負債の純額	△417		△1

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	154	-	38	15	133	716	1,059
評価性引当額	△154	-	△38	△15	△102	△677	△989
繰延税金資産	-	-	-	-	30	39	70

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.60%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目項目			△15.63
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.34
住民税均等割			1.16
のれん償却額			1.12
税額控除			△0.11
連結子会社の適用税率差異			3.46
受取配当金消去に伴う影響			14.24
持分法による投資損益			△2.18
評価性引当金増減			3.19
その他			0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.10