有価証券報告書-第3期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
貸倒引当金損金算入限度超過額	38百万円		73百万円
未払事業税	7		76
未払事業所税	12		18
棚卸資産評価損	24		74
税務上の繰越欠損金	64		28
その他	1		3
小計	148		275
評価性引当額	△45		△153
繰延税金資産(流動)合計	102		121
繰延税金負債(流動)
差額負債調整勘定	△0		△0
繰延税金負債(流動)合計	△0		△0
繰延税金資産(流動)の純額	102		120
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	340		613
貸倒損失自己否認	10		22
減損損失	35		482
投資有価証券評価損	41		97
資産除去債務	27		48
長期未払費用	71		65
長期未払金	75		126
税務上の繰越欠損金	1,145		1,038
その他	26		24
小計	1,773		2,519
評価性引当額	△1,222		△1,794
繰延税金資産(固定)合計	551		724
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△775		△625
その他有価証券評価差額金	△83		△192
圧縮積立金	△37		△36
固定資産等評価差額金	-		△447
その他	△6		△0
繰延税金負債(固定)合計	△902		△1,303
繰延税金負債(固定)の純額	△351		△578

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.7
住民税均等割	1.7		0.8
のれん償却額	9.3		6.4
のれんの減損額	1.8		1.2
負ののれん発生益	△0.5		△12.2
持分法による投資損益	△3.3		△0.3
評価性引当金増減	△2.3		6.3
法人税率変更差異	6.3		3.6
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		37.3