退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が50百万円増加し、利益剰余金が50百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ13百万円減少し、税金等調整前当期純損失は13百万円増加しております。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/03/30 10:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	303
貸倒損失自己否認	40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 10:38

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は58億20百万円となり、3億11百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債が1億51百万円、繰延税金負債が1億50百万円、固定負債のその他に含まれております長期割賦未払金が7億73百万円増加いたしましたが、長期借入金が9億1百万円、固定負債のその他に含まれております長期設備関係支払手形が5億74百万円減少したことによるものです。
(純資産)

2016/03/30 10:38

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/30 10:38

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社には退職給付制度はありません。
なお、一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2016/03/30 10:38