経常利益又は経常損失（△）

ループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。2022/03/28 10:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、事業環境の変化や今後の事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を集中させるため、人員配置を含めた企業間の固定費の見直しを積極的に行いました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高546億20百万円(前連結会計年度比6.6%増)、営業利益17億45百万円(前連結会計年度は営業損失4億67百万円)、また、新型コロナウイルス感染症に関する助成金収入を含め、経常利益24億20百万円(前連結会計年度比242.4%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは45億50百万円(前連結会計年度比58.1%増)となりました。なお、投資有価証券売却益1億68百万円、負ののれん発生益79百万円等により特別利益2億87百万円を計上し、投資有価証券評価損3億49百万円、一部連結子会社の事業資産にかかる減損損失1億53百万円等により特別損失8億1百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9億51百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益17百万円)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

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