有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
株式の追加取得による株式会社小西印刷所の子会社化
当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所(以下「小西印刷所」といいます)を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
小西印刷所は、1926年(大正15年)に創業、兵庫県人口第3位の都市 西宮市に本社を置き、同市において最も規模の大きい総合印刷会社であります。同社は1930年(昭和5年)ドイツ ハイデルベルグ社製の印刷機を日本で初めて導入、また1996年(平成8年)枚葉両面8色機を日本でいち早く導入するなど、進取の精神を創業以来の社風とする企業であります。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良な企業様との取引も同社の特徴のひとつであります。
小西印刷所が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力を向上させることで、小西印刷所及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断いたしました。
(3)企業結合日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社小西印刷所
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
79百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
株式の追加取得による株式会社小西印刷所の子会社化
当社は、2021年10月1日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった株式会社小西印刷所(以下「小西印刷所」といいます)を完全子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同社の株式の全部を追加取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社小西印刷所 |
| 事業の内容 | 総合印刷業 |
(2)企業結合を行った主な理由
小西印刷所は、1926年(大正15年)に創業、兵庫県人口第3位の都市 西宮市に本社を置き、同市において最も規模の大きい総合印刷会社であります。同社は1930年(昭和5年)ドイツ ハイデルベルグ社製の印刷機を日本で初めて導入、また1996年(平成8年)枚葉両面8色機を日本でいち早く導入するなど、進取の精神を創業以来の社風とする企業であります。また、印刷同業者からの受注は一切なく、長期にわたる優良な企業様との取引も同社の特徴のひとつであります。
小西印刷所が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備や、製造管理技術、印刷技術などの経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上や、品質向上、さらには、ワンストップサービスなど、お客様のご要望への対応力を向上させることで、小西印刷所及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断いたしました。
(3)企業結合日
| 2021 | 年 | 10 | 月 | 1 | 日 | 支配獲得日 |
| 2021 | 年 | 12 | 月 | 31 | 日 | みなし取得日 |
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社小西印刷所
(6)取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 | 39.02 | % |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 60.98 | % |
| 取得後の議決権比率 | 100.00 | % |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得前に行った現金による株式取得の対価 | 181 | 百万円 | |
| 取得時に行った現金による株式取得の対価 | 307 | 百万円 | |
| 取得原価 | 489 | 百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| 財務調査等に対する報酬・手数料 | 2 | 百万円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差損 | 35 | 百万円 |
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
79百万円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 702 | 百万円 |
| 固定資産 | 996 | |
| 資産合計 | 1,698 | |
| 流動負債 | 244 | |
| 固定負債 | 181 | |
| 負債合計 | 426 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,944 | 百万円 |
| 営業利益 | 56 | |
| 経常利益 | 25 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14 | |
| 1株当たり当期純利益 | 0.29 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。