売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/03/27 16:59

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。

2024/03/27 16:59

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/03/27 16:59

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	400	百万円
営業利益	△35
経常利益	△33
親会社株主に帰属する当期純利益	△17
1株当たり当期純利益	△0.35	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2024/03/27 16:59

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	64,416	74,846

(注)1.当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
2.「その他」は、ITメディア・セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。

2024/03/27 16:59

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

2024/03/27 16:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は上昇したまま推移する傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより海外からの旅行者を含め人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まるなど企業の販促・広告活動は持ち直したことから販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第1四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第2四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を事業とする株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏3工場、関東圏・関西圏に各1工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第3四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化いたしました。第4四半期連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は748億46百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は34億63百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は、主に匿名組合投資利益1億59百万円、持分法投資利益1億99百万円等の計上により、39億93百万円(前年同期比9.6%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは61億77百万円(前年同期比7.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億8百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。

2024/03/27 16:59

#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/03/27 16:59

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産(土地・建物等)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は前連結会計年度307百万円、当連結会計年度234百万円(収益は売上高及び受取地代家賃に、賃貸費用は売上原価及び賃貸収入原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/03/27 16:59

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の勢いが沈静化し、5類感染症への移行・ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、感染拡大を予測することは困難であり、また、一旦新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進むと、その社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が著しく停滞し損失を被ることが予想され、社会がその被害を克服するには相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化、また、M&Aにも積極的に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、継続して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。

2024/03/27 16:59

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/03/27 16:59

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候が認められる固定資産について、合理的な仮定に基づき将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産の帳簿価額と比較して減損の認識を判定します。その結果、回収不能と判断した場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

2024/03/27 16:59

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(注)1.関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
売上高	1,153百万円	4,276百万円
販売費及び一般管理費	45	50

2024/03/27 16:59

#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

(注)1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/03/27 16:59