7814 日本創発グループ

7814
2026/08/21
時価
318億円
PER 予
14.61倍
2015年以降
赤字-1614.29倍
(2015-2025年)
PBR
1.47倍
2015年以降
0.62-2.54倍
(2015-2025年)
配当 予
2.4%
ROE 予
10.08%
ROA 予
2.16%
資料
Link
CSV,JSON

経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
【閲覧】

連結

2022年12月31日
36億4400万
2023年12月31日 +9.58%
39億9300万

個別

2022年12月31日
7600万
2023年12月31日 +999.99%
29億9500万

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
10.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高400百万円
営業利益△35
経常利益△33
親会社株主に帰属する当期純利益△17
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2024/03/27 16:59
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループの中期経営計画において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としております。加えてEBITDA、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、企業の経営基盤を強化し、安定的な成長を図っていく所存であります。2024/03/27 16:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は上昇したまま推移する傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより海外からの旅行者を含め人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まるなど企業の販促・広告活動は持ち直したことから販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第1四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第2四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、CG・VFX、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作を事業とする株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏3工場、関東圏・関西圏に各1工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第3四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化いたしました。第4四半期連結会計期間においては、創業以来110余年の業歴を通して培ってきた高品質の造本技術を持つ共同製本株式会社と当社連結子会社である成旺印刷株式会社の合併に合意し、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績の状況は、売上高は748億46百万円(前年同期比16.2%増)、営業利益は34億63百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は、主に匿名組合投資利益1億59百万円、持分法投資利益1億99百万円等の計上により、39億93百万円(前年同期比9.6%増)となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは61億77百万円(前年同期比7.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は25億8百万円(前年同期比25.2%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
2024/03/27 16:59

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