有価証券報告書-第2期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた66百万円は、「受取事務手数料」6百万円、「その他」60百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」及び「保険解約返戻金」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた124百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた36百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた79百万円は、「投資有価証券評価損」5百万円、「その他」73百万円として組み替えております。