有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額の重要性が低下したため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた52百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度においては「特別利益」の「投資有価証券売却益」に区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示していた61百万円は、「投資有価証券売却益」として組み替えております。
(連結貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が158百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が7百万円増加しております。また「流動負債」の「その他」が8百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が141百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が151百万円減少しております。