有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において「売上高」に含めて表示しておりました「受取地代家賃」は、金額の重要性が増したため、「営業外収益」の「受取地代家賃」とし、これに伴い対応する「売上原価」の「賃貸収入原価」も「営業外費用」の「賃貸収入原価」としております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「売上高」に含めて表示しておりました168百万円及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました14百万円は、「営業外収益」の「受取地代家賃」として表示しており、「売上原価」に含めて表示しておりました39百万円は、「営業外費用」の「賃貸収入原価」として表示しております。
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました7百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」として表示しております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、金額の重要性が増したため、独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました19百万円は、「営業外費用」の「減価償却費」として表示しております。