有価証券報告書-第4期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(注)5.減損損失
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としてグループ化を行っております。
上記のれんにおいては、一部の連結子会社において、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損処理いたしました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。
また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
減損損失は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 平成26年11月28日会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、連結子会社株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
| - | のれん | - | 1,403百万円 |
当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としてグループ化を行っております。
上記のれんにおいては、一部の連結子会社において、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損処理いたしました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。
また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。