有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(注)5.減損損失
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	栃木県那須塩原市	2百万円
遊休資産	土地	宮城県大崎市	18百万円
事業用資産	ソフトウェア	東京都台東区	14百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、上記遊休資産については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。また、事業用資産であるソフトウェアについては、事業譲渡契約を締結したため帳簿価額を売却価額まで減損いたしました。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
事業用資産	土地及び建物等	茨城県つくば市	86百万円
事業用資産	のれん	-	128百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、事業用資産である土地及び建物等については、収益性が低下したことから、事業の将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能価額まで減損いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来獲得キャッシュ・フローを2%で割り引いて計算しております。また、のれんについては、収益性が低下したことから、将来獲得キャッシュ・フローを見積り、回収可能額まで減損いたしました。また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。