有価証券報告書-第5期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(注)5.減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
-	のれん	-	1,403百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。
上記のれんにおいては、一部の連結子会社において、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損処理いたしました。
なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しております。
また、上記以外の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	栃木県那須塩原市	2百万円
遊休資産	土地	宮城県大崎市	18百万円
事業用資産	ソフトウェア	東京都台東区	14百万円

当社企業グループは、原則として、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。なお、のれんについては独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業会社単位を基準としており、遊休資産については、個別資産を基準としております。また、事業譲渡等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で判断しております。
これに伴い、上記遊休資産については、回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減損いたしました。なお回収可能価額は課税標準額を基にした正味売却価額により測定しております。また、事業用資産であるソフトウェアについては、事業譲渡契約を締結したため帳簿価額を売却価額まで減損いたしました。