有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 29社
連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社	株式会社キャドセンター
日経印刷株式会社	クラウドゲート株式会社
株式会社美松堂	株式会社FIVESTARinteractive
田中産業株式会社	株式会社ソニックジャム
株式会社MGS	式会社ポパル
宏和樹脂工業株式会社	株式会社アスティ
株式会社エム・ピー・ビー	株式会社プレシーズ
株式会社スマイル	株式会社サカモト
株式会社アプライズ	株式会社あミューズ
研精堂印刷株式会社	株式会社メディコス・エンタテインメント
株式会社小西印刷所(注)1	株式会社コローレ
サンエーカガク印刷株式会社	株式会社エヌビー社
成旺印刷株式会社	新日本工芸株式会社
株式会社大熊整美堂	日経土地株式会社
プリンティングイン株式会社

(注)1 2021年10月1日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
(注)2 ダンサイエンス株式会社は、2021年1月8日付の株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
(注)3 株式会社エグゼクションは、2021年4月9日付の株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ハルプロモーション	Visolab株式会社
カタオカプラセス株式会社	株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社ビアンコ	株式会社アエックス
株式会社ササオジーエス	株式会社プロモ
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社アド・クレール(注)1
株式会社ジー・ワン	株式会社立体造形工房(注)2
株式会社Playce

(注)1 2021年5月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(注)3 明和物産株式会社は、2021年2月1日付の株式の譲渡により子会社ではなくなりました。
(3)連結範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 9社
会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社ジー・ワン
株式会社ハルプロモーション	株式会社Playce
カタオカプラセス株式会社	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ	株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社マーケティングディレクションズ

(注)1 明和物産株式会社は、2021年2月1日付の株式の譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、重要性が乏しくなったため持分法適用の範囲から除外しております。 なお、株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(2)持分法非適用の非連結子会社数 6社
会社の名称

株式会社ササオジーエス	株式会社プロモ
Visolab株式会社	株式会社アド・クレール(注)1
株式会社アエックス	株式会社立体造形工房(注)2

(注)1 2021年5月13日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社アド・クレールを株式交換完全子会社とした株式交換により子会社となりました。
(注)2 株式会社明和ホールディングスは、2021年6月10日付で株式会社立体造形工房に商号変更しております。
(注)3 株式会社ササオジーエス、Visolab株式会社、株式会社アエックス、株式会社プロモ、株式会社立体造形工房及び株式会社アド・クレールは、重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3)持分法適用の関連会社数 6社
会社の名称

株式会社サイバーネット	株式会社ワン・パブリッシング
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社	株式会社リングストン(注)1
株式会社イメージ・マジック	飯島製本株式会社(注)2

(注)1 2021年1月8日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。
(注)2 2021年5月13日付の第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社となりました。
(注)3 株式会社小西印刷所は、2021年10月1日付の株式の取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
(4)持分法を適用していない関連会社
会社の名称

株式会社アルファコード	株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Five for	株式会社SO-KEN

(5)持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(6)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社サイバーネットの決算日は1月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社イメージ・マジックの決算日は4月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
飯島製本株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、新日本工芸株式会社を除き連結会計年度の末日と一致しております。また、新日本工芸株式会社については、2021年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
イ.時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
ロ.時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
② たな卸資産
イ.商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10年～50年
機械装置 2年～12年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
イ.市場販売目的のソフトウェアは、見込販売可能期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
ロ.自社利用のソフトウェアは、利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
一部の連結子会社においては、当連結会計年度までに着手した受注製作のソフトウェア開発契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準(検収基準)を適用しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年～10年の年数で均等償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。