有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 36社
連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社	株式会社ポパル
日経印刷株式会社	株式会社アスティ
株式会社美松堂	株式会社プレシーズ
田中産業株式会社	株式会社ダイアモンドヘッズ (注)1
株式会社MGS	株式会社バークインスタイル (注)2
株式会社エム・ピー・ビー	株式会社ワン・パブリッシング (注)3
宏和樹脂工業株式会社	プリンティングイン株式会社
研精堂印刷株式会社	ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社(注)6
株式会社アプライズ	大光宣伝株式会社 (注)7
株式会社小西印刷所	株式会社大宣工房 (注)8
株式会社リングストン (注)5	株式会社funbox (注)4
サンエーカガク印刷株式会社	株式会社メディコス・エンタテインメント
成旺印刷株式会社	株式会社コローレ
株式会社大熊整美堂	株式会社エヌビー社
株式会社キャドセンター	新日本工芸株式会社
クラウドゲート株式会社	株式会社スマイル
株式会社ソニックジャム	日経土地株式会社
株式会社FIVESTARinteractive	株式会社アム (注)9

(注)1 2022年1月14日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)2 2022年2月4日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)3 2022年4月1日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
(注)4 2022年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社サカモトは連結子会社であった株式会社あミューズを吸収合併し、株式会社あミューズは消滅して連結の範囲から除外しております。なお、株式会社サカモトは、同日付で商号を株式会社funboxへ変更しております。
(注)5 2022年4月15日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社となりました。
(注)6 2022年10月4日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により連結子会社となりました。
(注)7 2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)8 2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。
(注)9 2022年10月26日付の株式の譲受けによる取得により連結子会社となりました。なお、同日付で商号を有限会社アムより変更しております。
(2) 非連結子会社の名称

株式会社キョーコロ	Visolab株式会社
株式会社ハルプロモーション	株式会社サン・エム・コーポレーション
カタオカプラセス株式会社	株式会社アエックス
株式会社ビアンコ	株式会社プロモ
株式会社ササオジーエス	株式会社アド・クレール
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社立体造形工房
株式会社ジー・ワン	株式会社ミューシグナル (注)1
株式会社Playce	株式会社ロクナナ (注)2
株式会社ポパルプロダクツ

(注)1 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの第三者割当増資の引受けによる株式の取得により子会社となりました。
(注)2 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの株式の譲受けによる取得により子会社となりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 12社
会社の名称

株式会社キョーコロ	株式会社ジー・ワン
株式会社ハルプロモーション	株式会社Playce
カタオカプラセス株式会社	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社ビアンコ	株式会社サン・エム・コーポレーション
株式会社ササオジーエス (注)1	株式会社アエックス (注)2
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社ロクナナ (注)3

(注)1 重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(注)2 重要性が増したため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲に含めております。
(注)3 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの株式譲受けによる取得により子会社となりました。
(2) 持分法適用の関連会社数 4社
会社の名称

株式会社サイバーネット	株式会社イメージ・マジック
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社	飯島製本株式会社

(注)1 株式会社ワン・パブリッシングは、2022年4月1日付の第三者割当増資の引受けによる株式の追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(注)2 株式会社リングストンは、2022年4月15日付の株式譲受けによる追加取得により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
(非連結子会社)
会社の名称

Visolab株式会社	株式会社立体造形工房
株式会社プロモ	株式会社ミューシグナル (注)1
株式会社アド・クレール

(注)1 2022年7月4日付の連結子会社である株式会社FIVESTARinteractiveの第三者割当増資の引受けによる株式の取得により子会社となりました。
(注)2 株式会社ササオジーエスは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
(注)3 株式会社アエックスは、重要性が増したため、当連結会計年度末において持分法適用の範囲に含めております。
(関連会社)
会社の名称

株式会社アルファコード	株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Five for	株式会社SO-KEN

(4) 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
株式会社サイバーネットの決算日は1月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
株式会社イメージ・マジックの決算日は4月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2022年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	10年～50年
機械装置	2年～12年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。
収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年～10年の年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。