有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39社
連結子会社の名称

東京リスマチック株式会社	株式会社FIVESTARinteractive
日経印刷株式会社	株式会社ポパル
株式会社美松堂	株式会社ダイアモンドヘッズ
田中産業株式会社	株式会社バークインスタイル
株式会社MGS	株式会社ワン・パブリッシング
株式会社エム・ピー・ビー	プリンティングイン株式会社
宏和樹脂工業株式会社	ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社
研精堂印刷株式会社	大光宣伝株式会社
株式会社アプライズ	株式会社大宣工房
株式会社小西印刷所	株式会社グレートインターナショナル
株式会社リングストン	株式会社アスコム (注)3
株式会社大熊整美堂	株式会社STUDIO ARC (注)4
株式会社プレシーズ	アイ・ディー・エー株式会社 (注)5
飯島製本株式会社	株式会社funbox
共同製本株式会社 (注)1	株式会社メディコス・エンタテインメント
望月印刷株式会社 (注)2	株式会社コローレ
株式会社Sakae Plus (注)6	株式会社エヌビー社
株式会社キャドセンター	新日本工芸株式会社
クラウドゲート株式会社	株式会社スマイル
株式会社ソニックジャム

(注)1 2024年2月1日を効力発生として共同製本株式会社を吸収合併存続会社、成旺印刷株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により割当発行された株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)2 2024年2月14日付の株式の譲受け及び2024年2月16日付の第三者割当増資の引受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)3 2024年2月14日付の第三者割当増資の引受け並びに2024年2月16日付の第三者割当増資の引受け及び株式の譲受けによる追加取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)4 2024年10月1日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)5 2024年11月14日付の株式の譲受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)6 2024年11月14日付の株式の譲受け、自己株式の処分及び第三者割当増資の引受けによる株式の取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)7 成旺印刷株式会社は、2024年2月1日を効力発生日として共同製本株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(注)8 サンエーカガク印刷株式会社は、2024年12月1日を効力発生日として株式会社ポパルを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(注)9 株式会社アムは、2024年12月1日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称

株式会社ハルプロモーション	株式会社アエックス
カタオカプラセス株式会社	株式会社アド・クレール
株式会社プロモ	株式会社ロクナナ
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社ミューシグナル
株式会社ジー・ワン	株式会社ゴーゴープロダクション
株式会社Playce	株式会社立体造形工房
株式会社ポパルプロダクツ	株式会社ムーブ (注)1
Visolab株式会社	PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA (注)2

(注)1 2024年7月11日付で商号をBS株式会社から株式会社ムーブへ変更しております。
(注)2 2024年7月30日付の出資設立により子会社となりました。
(注)3 株式会社サン・エム・コーポレーションは、2024年12月1日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため子会社ではなくなりました。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 8社
会社の名称

株式会社ハルプロモーション	株式会社Playce
カタオカプラセス株式会社	株式会社ポパルプロダクツ
株式会社マーケティングディレクションズ	株式会社アエックス
株式会社ジー・ワン	株式会社ロクナナ

(注) 株式会社サン・エム・コーポレーションは、2024年12月1日を効力発生日として研精堂印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法適用の関連会社数 4社
会社の名称

ユニティーグループ株式会社	株式会社イメージ・マジック
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社	株式会社バックストリート

(注) 株式会社STUDIO ARCは、2024年8月8日付の株式の譲受けによる取得により持分法適用の関連会社とし、2024年10月1日付の株式の譲受けによる追加取得により連結子会社としたため持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
(非連結子会社)
会社の名称

株式会社プロモ	株式会社ゴーゴープロダクション
Visolab株式会社	株式会社立体造形工房
株式会社アド・クレール	株式会社ムーブ (注)1
株式会社ミューシグナル	PT FUNBOX MANUFACTURE INDONESIA (注)2

(注)1 2024年7月11日付で商号をBS株式会社から株式会社ムーブへ変更しております。
(注)2 2024年7月30日付の出資設立により子会社となりました。
(関連会社)
会社の名称

株式会社Five for	株式会社SO-KEN
株式会社ランスロットグラフィックデザイン

(注) 株式会社アルファコードは、2024年11月29日付で一部株式を売却したため、関連会社ではなくなりました。
(4) 持分法を適用していない理由
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(5) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ユニティーグループ株式会社の決算日は1月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2024年10月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
NRIフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は3月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
② 棚卸資産
イ.商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)及び移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ.貯蔵品
最終仕入原価による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物	10年～50年
機械装置	2年～12年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。
収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、1年～5年の年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。