- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目に関する項目
2017/11/28 17:04- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産(のれんを除く)は、各報告セグメントに配分していないため、記載を省略しておりますが、減価償却費はについては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。2017/11/28 17:04 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。2017/11/28 17:04 - #4 新株予約権等の状況(連結)
3.①新株予約権者は、平成28年8月期から平成30年8月期(以下、「対象期間」という。)までの監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、損益計算書)の営業利益に、連結キャッシュ・フロー計算書(連結財務諸表を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書)に記載される減価償却費及びのれん償却額を加えたもの(以下、「EBITDA」という。)が、いずれかの期において下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、割当てを受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)対象期間におけるEBITDAが600百万円を超過している場合。
2017/11/28 17:04- #5 業績等の概要
また、株式会社メソドロジックとバリストライドグループ株式会社をグループ会社に迎え入れることで、ソフトウェア開発工程に沿ったソリューション提供が可能となりました。
当連結会計年度は、既存顧客においては堅調な受注環境を維持しながら、期初より各業界トップ企業への戦略的な新規顧客開拓活動を重点的に行ってまいりましたが、この新規開拓を加速させるハイスキル人材の積極的な採用などの先行投資に努めた結果、当連結会計年度の売上高は8,174,062千円(前年度比48.3%増)、営業利益は391,479千円(前年度比24.4%減)、経常利益は440,641千円(前年度比22.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は208,692千円(前年度比32.2%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、当社グループは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービス全般を提供しております。これを従来は、「ソフトウェアテスト事業」及び「その他の事業」と説明してまいりましたが、当連結会計年度より、バリストライドグループ株式会社を連結の範囲に含めたこと、及び、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、「エンタープライズ市場」と「エンターテインメント市場」の2つの報告セグメントに変更しております。
2017/11/28 17:04- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営業利益:8億円2017/11/28 17:04
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度においては、今後の長期的な成長基盤構築のために戦略的な新規顧客開拓を進めましたが、これは提案フェーズがこれまでよりも長く必要であること等から、投資が先行した結果、特に上期においては売上原価が増加いたしました。しかし、下期において、これらの活動が受注に結び付いてきた一方で、コスト管理体制の強化活動が奏功し、売上総利益率が改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,887,665千円となり、前連結会計年度に比べ710,341千円の増加(前年度比60.3%増)となりました。この主な要因は、給料及び手当278,530千円及び採用費117,886千円が増加したことによるものであります。
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