有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,967,585千円増加し、5,330,786千円となりました。これは主に、バリストライドグループ株式会社の連結開始等により、現金及び預金が341,372千円、売掛金が386,370千円、のれんが527,941千円、投資有価証券が360,963千円、長期預金が247,180千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ1,677,911千円増加し、3,213,034千円となりました。これは主に、資金の借入れにより1年内返済予定の長期借入金が175,137千円、長期借入金が1,152,891千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ289,673千円増加し、2,117,752千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が208,692千円、非支配株主持分が104,280千円増加したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、8,174,062千円となり、前連結会計年度に比べ2,662,195千円増加(前年度比48.3%増)となりました。
これは、エンタープライズ市場・エンターテインメント市場の両市場において既存顧客が堅調に拡大したことに加え、特にエンタープライズ市場において、IT投資額が大きい金融業・流通業を当期注力領域と定め、戦略的な新規顧客開拓を進めた結果、特に下期において受注規模が拡大し、売上高の成長を牽引したことが主な要因であります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,894,917千円となり、前連結会計年度に比べ2,078,208千円増加(前年度比54.5%増)し、また、売上総利益は2,279,144千円となり、前連結会計年度に比べ583,987千円増加(前年度比34.5%増)となりました。売上総利益率については、当連結会計年度で27.9%となり、前連結会計年度30.8%に対して2.9ポイント低下いたしました。
当連結会計年度においては、今後の長期的な成長基盤構築のために戦略的な新規顧客開拓を進めましたが、これは提案フェーズがこれまでよりも長く必要であること等から、投資が先行した結果、特に上期においては売上原価が増加いたしました。しかし、下期において、これらの活動が受注に結び付いてきた一方で、コスト管理体制の強化活動が奏功し、売上総利益率が改善いたしました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,887,665千円となり、前連結会計年度に比べ710,341千円の増加(前年度比60.3%増)となりました。この主な要因は、給料及び手当278,530千円及び採用費117,886千円が増加したことによるものであります。
この結果、営業利益は391,479千円となり、前連結会計年度に比べ126,353千円の減少(前年度比24.4%減)となりました。営業利益率については、当連結会計年度で4.8%となり、前連結会計年度9.4%に対して4.6ポイント低下いたしました。これは、長期的な成長基盤構築のために積極的に行った戦略的新規開拓を支えるハイスキル人材の採用を行ったことなどによるものであります。
(経常利益)
当連結会計年度において、子会社における助成金収入により営業外収益を41,727千円計上し、為替差益を6,674千円計上いたしました。一方で支払利息の発生等により営業外費用を8,099千円計上いたしました。この結果、経常利益は440,641千円(前年度比22.6%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、新株予約権戻入益を525千円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は441,166千円(前期比19.7%減)となり、法人税等が180,755千円、非支配株主に帰属する当期純利益が51,718千円計上された結果、親会社株主に帰属する当期純利益は208,692千円(前期比32.2%減)となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における流動比率は、226.8%(前年同期268.3%)となりました。
当連結会計年度における資金の主な増減要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、経常的な運転資金や事業規模拡大による設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により調達された資金を財源としております。