四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済の下振れや北朝鮮情勢などの地政学的リスクもあり、世界経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループがサービスを提供するソフトウェア関連市場においては、インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー(ICT)を駆使した革新的な金融商品・サービスの潮流であるフィンテック(Fintech)や拡張現実(AR)、仮想現実(VR)、人工知能(AI)といった新たな技術・コンテンツの出現や、技術や製品の高度化・複雑化が進んでいる一方で、個人情報の漏えいに代表されるセキュリティ問題などの課題も依然として顕在化しております。
こうした経営環境の中、当社グループでは当連結会計年度を売上高1,000億円企業に向けた、2つ目の通過点である成長戦略「SHIFT'300 -シフトスリーハンドレッド-」の一年目として位置づけ、品質保証業に向けたサービスの強化と新しい価値の創造、業界No.1のポジショニングのためのアカウント強化、人材の強化・育成を重点課題として取り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間においては、前第1四半期連結会計期間末に当社グループに迎え入れたバリストライドグループ株式会社の業績を当期は3カ月間にわたって連結業績に取り込んだという要因もありますが、前連結会計年度から積極的に取り組んでおりました人材に対する投資が結果として現れ、売上高2,657,642千円(前年同期比94.9%増)、営業利益232,897千円(前年同期比903.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,417千円(前年同期比1703.4%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
①エンタープライズ市場
エンタープライズ市場では、金融業、流通業、製造業、通信業、ウェブサービス業など社会基盤を支える企業における業務システムや情報システムにおいて、ソフトウェアの品質保証に関するサービス全般を提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、前連結会計年度より特にIT投資規模が大きい金融・流通各分野を注力業界として定め取り組んだ結果、長期的な関係構築を視野に入れたプロジェクトへの参画が進み、こうした新規顧客からの売上高が徐々に増加してまいりました。この結果、当第1四半期連結累計期間のエンタープライズ市場の売上高は2,314,006千円(前年同期比118.4%増)、営業利益は510,791千円(前年同期比128.3%増)となりました。
②エンターテインメント市場
エンターテインメント市場では、モバイルゲーム、ソーシャルゲーム、コンシューマゲーム等を消費者に向けて提供するお客様に向け、品質管理工程やデバック業務のアウトソーシング、カスタマーサポート業務のアウトソーシングにより、お客様ビジネスの付加価値を向上させるサービスを提供しております。
当第1四半期連結累計期間では、競合との差別化を図ることによる業界内認知度の向上や、既存顧客からの売上高が増加したことにより、収益基盤の拡大を進めました。この結果、当第1四半期連結累計期間のエンターテインメント市場の売上高は343,636千円(前年同期比12.9%増)、営業利益は98,788千円(前年同期比13.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ170,790千円増加し、5,501,577千円となりました。これは主に、現金及び預金が39,880千円、売掛金が90,503千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ68,182千円増加し、3,281,217千円となりました。これは主に、買掛金が37,008千円、賞与引当金が33,408千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ102,608千円増加し、2,220,360千円となりました。これは主に、非支配株主持分が60,436千円減少した一方で、利益剰余金が163,417千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。