	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社従業員 9名社外協力者 2名	当社従業員 20名社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式1,965,000株	普通株式92,500株
付与日	平成23年1月15日	平成25年3月31日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	平成23年1月15日～平成25年1月15日	平成25年3月31日～平成27年3月31日
権利行使期間	平成25年1月16日～平成33年1月14日	平成27年4月1日～平成35年3月20日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 105名	当社取締役 3名当社従業員 4名	当社取締役 1名当社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式209,000株	普通株式420,000株	普通株式230,000株
付与日	平成26年7月31日	平成27年8月10日	平成28年12月28日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	平成26年7月31日～平成28年7月31日	―	―
権利行使期間	平成28年8月1日～平成36年7月28日	平成27年8月10日～平成34年8月9日	平成30年12月1日～平成35年12月28日

(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2017/11/28 17:04

#4 事業等のリスク

(13) ストック・オプションについて
当連結会計年度末現在、ストック・オプションによる潜在株式は、1,620,500株であり、発行済株式総数14,490,000株の11.18%に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。
なお、新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」及び「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (9)ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

2017/11/28 17:04

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/11/28 17:04

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権等に関する事項

2017/11/28 17:04

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/11/28 17:04

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

普通株式の発行済株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。
新株予約権(ストック・オプション)の権利行使による増加 23,500株
普通株式の自己株式の増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

2017/11/28 17:04

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/11/28 17:04

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

りであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当連結会計年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
普通株式増加数(株)	1,163,592	1,154,941
(うち新株予約権(株))	(1,163,592)	(1,154,941)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年8月31日)	当連結会計年度末(平成29年8月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	88,536	193,557
(うち新株予約権(千円))	(1,800)	(2,540)
(うち非支配株主持分(千円))	(86,736)	(191,017)

2017/11/28 17:04