有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
新株予約権戻入益	720	千円	525	千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は平成26年7月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、また平成27年2月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 9名 社外協力者 2名	当社従業員 20名 社外協力者 1名
株式の種類及び付与数	普通株式 1,965,000株	普通株式 92,500株
付与日	平成23年1月15日	平成25年3月31日
権利確定条件	(注)	(注)
対象勤務期間	平成23年1月15日～ 平成25年1月15日	平成25年3月31日～ 平成27年3月31日
権利行使期間	平成25年1月16日～ 平成33年1月14日	平成27年4月1日～ 平成35年3月20日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 105名	当社取締役 3名 当社従業員 4名	当社取締役 1名 当社従業員 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 209,000株	普通株式 420,000株	普通株式 230,000株
付与日	平成26年7月31日	平成27年8月10日	平成28年12月28日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	平成26年7月31日～ 平成28年7月31日	―	―
権利行使期間	平成28年8月1日～ 平成36年7月28日	平成27年8月10日～ 平成34年8月9日	平成30年12月1日～ 平成35年12月28日

(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	270,000	-
付与(株)	-	-	-	-	230,000
失効(株)	-	-	-	54,000	30,000
権利確定(株)	-	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	216,000	200,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	1,000,000	22,500	181,500	30,000	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-
権利行使(株)	-	2,500	21,000	-	-
失効(株)	-	-	-	6,000	-
未行使残(株)	1,000,000	20,000	160,500	24,000	-

② 単価情報

	第1回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権
権利行使価格(円)	10	200	300	1,201	1,228
行使時平均株価(円)	-	1,292	1,286	-	-
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	―	6	5.5

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シュミレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	65.32%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.06%

(注) 1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間で算定しております。
2.割当日(平成28年12月)より権利行使期間(平成35年12月)の期間で見積っております。
3.直近の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	1,611,799	千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	23,454	千円