有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	6,191	10,521

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は2014年7月8日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、また2015年2月1日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 20名 社外協力者 1名	当社従業員 105名	当社取締役 3名 当社従業員 4名
株式の種類及び付与数	普通株式 92,500株	普通株式 209,000株	普通株式 420,000株
付与日	2013年3月31日	2014年7月31日	2015年8月10日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	2013年3月31日～ 2015年3月31日	2014年7月31日～ 2016年7月31日	―
権利行使期間	2015年4月1日～ 2023年3月20日	2016年8月1日～ 2024年7月28日	2015年8月10日～ 2022年8月9日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 6名	当社子会社従業員 11名	当社取締役 2名 当社従業員 2名
株式の種類及び付与数	普通株式 230,000株	普通株式 22,000株	普通株式 4,200株
付与日	2016年12月28日	2018年3月7日	2021年2月19日
権利確定条件	(注)	(注)	(注)
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2018年12月1日～ 2023年12月28日	2020年12月1日～ 2025年2月28日	2023年11月1日～ 2028年2月18日

(注) 権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員等として認定された者であることを要します。その他の権利行使条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-	-	-	4,200
付与(株)	-	-	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-	-	-	4,200
権利確定後
前連結会計年度末(株)	5,000	20,000	95,000	30,000	22,000	-
権利確定(株)	-	-	-	-	-	-
権利行使(株)	-	2,000	95,000	30,000	22,000	-
失効(株)	-	-	-	-	-	-
未行使残(株)	5,000	18,000	-	-	-	-

② 単価情報

	第3回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	200	300	1,201	1,228	4,430	13,100
行使時平均株価(円)	-	24,810	26,150	24,840	23,860	-
付与日における公正な 評価単価(円)	―	―	6	5.5	1	6,949

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)	当連結会計年度末における本源的価値の合計額	460,270	千円
(2)	当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額	49,020	千円

6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事後交付型の内容

	2021年事後交付型 譲渡制限株式ユニット制度
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 8名
株式の種類別の付与されたユニット数	6,966ユニット(1ユニット当たり普通株式1株)
付与日	2021年12月21日
権利確定条件	付与日(2021年12月21日)から3年間、継続して当社の取締役として在籍すること
対象勤務期間	2021年12月21日～2024年12月20日

(2) 事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
販売費及び一般管理費 役員報酬	37,716

② 株式数
当連結会計年度(2022年8月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2022年8月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	6,966
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	6,966
権利確定後の未発行残(株)	-

③ 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

23,390

7.公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2021年事後交付型は、2021年12月21日の取締役会決議日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
8.権利確定株式数の見積方法
事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りが困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第5回、第6回、第7回、及び第9回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。