有価証券報告書-第9期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 9名 社外協力者 2名	当社従業員 7名	当社従業員 20名 社外協力者 1名	当社従業員105名
株式の種類及び付与数	普通株式 393,000株	普通株式 65,000株	普通株式 18,500株	普通株式41,800株
付与日	平成23年1月15日	平成23年9月1日	平成25年3月31日	平成26年7月31日
権利確定条件	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者として認定された者であることを要する。 権利者が死亡した場合、その時をもって権利者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、権利者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。 その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者として認定された者であることを要する。 権利者が死亡した場合、その時をもって権利者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、権利者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。 その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者として認定された者であることを要する。 権利者が死亡した場合、その時をもって権利者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、権利者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。 その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員若しくは社外協力者として認定された者であることを要する。 権利者が死亡した場合、その時をもって権利者が有する未行使の新株予約権全部について放棄されたものとみなし、権利者の相続人による本新株予約権の行使を認めない。 その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と割当者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	平成23年1月15日～平成25年1月15日	平成23年9月1日～平成25年9月1日	平成25年3月31日～平成27年2月1日	平成26年7月31日～平成28年8月1日
権利行使期間	平成25年1月16日～平成33年1月14日	平成25年9月2日～平成33年8月31日	平成27年4月1日～平成35年3月20日	平成28年8月1日～平成36年7月28日

(注) 上記表に記載された株式数は、平成26年7月8日付株式分割(株式1株につき100株)による分割後の株式数に基づいて記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年7月8日に1株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	60,000	18,000	―
付与(株)	―	―	―	41,800
失効(株)	―	―	5,500	―
権利確定(株)	―	60,000	―	―
未確定残(株)	―	―	12,500	41,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)	348,000	―	―	―
権利確定(株)	―	60,000	―	―
権利行使(株)	―	―	―	―
失効(株)	15,000	―	―	―
未行使残(株)	333,000	60,000	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	50	250	1,000	1,500
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積もり方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産方式、DCF法、株価倍率法等をを総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりをは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 千円