(3)減価償却費の調整額84百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額189百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,630百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,647百万円には、セグメント間取引消去△5,465百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,113百万円が含まれております。全社資産は、主に建物附属設備・工具器具備品・ソフトウェア、敷金の本社資産、並びに長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)減価償却費の調整額453百万円は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物附属設備に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,435百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/11/29 17:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内子会社における事務機器等であります。

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#4 企業結合等関係、財務諸表（連結）

⑤ 分割した資産、負債の項目及び金額

流動資産	4	百万円
固定資産	715	〃
資産合計	719	百万円

⑥ その他取引の概要に関する事項
当社よりWAHL+CASE事業を承継した株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、同日付にて、WAHL+CASE事業を同社の完全子会社である、Build Plus株式会社に吸収分割によって承継しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,288	百万円
固定資産	136	〃
資産合計	1,424	百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/11/29 17:00

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年8月31日)		当連結会計年度(2024年8月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,787	百万円	2,079	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	2,034	百万円
固定資産	460	〃
のれん	2,716	〃

当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
株式の取得により新たに子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は、次のとおりであります。

流動資産	2	百万円
固定資産	512	〃
のれん	485	〃

当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
該当事項はありません。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※EBITDAは、営業利益にのれん以外の無形固定資産を含む固定資産の減価償却費、のれん償却費を加算して算定しております。当社グループでは、将来の成長のための投資の源泉たる現金の創出力を測る指標として有用であると判断し、EBITDAもモニタリングの対象としております。
a.財政状態

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めておりました「顧客関連資産」については、重要性が高まったため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた1,431百万円は、「顧客関連資産」1,189百万円、「その他」242百万円として組み替えております。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
新規連結子会社の取得に伴う増加額	7	百万円	28	百万円
有形固定資産の取得による増加額	-	〃	570	〃
見積りの変更による増加額	-	〃	5	〃

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高1百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の残高5百万円を含めて表示しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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