有価証券報告書-第18期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)			当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,003	千円		419	千円
未払事業税	387			8,522
賞与引当金	―			10,859
減価償却超過額	969			928
資産除去債務	3,835			4,462
退職給付引当金	26,218			27,917
役員退職慰労引当金	14,678			16,763
繰延税金資産小計	47,093			69,875
評価性引当額	△15,462			△16,763
繰延税金資産合計	31,630			53,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月30日)			当事業年度 (2018年9月30日)
法定実効税率	30.86	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.13
住民税均等割	0.44
評価性引当額の増減	0.96
税率差異	△0.11
その他	0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.03