有価証券報告書-第21期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	268	千円		150	千円
未払事業税	7,152			4,010
未払事業所税	―			580
減価償却超過額	1,903			2,668
資産除去債務	6,430			6,982
退職給付引当金	33,466			37,026
役員退職慰労引当金	21,708			18,951
繰延税金資産小計	70,929			70,370
評価性引当額	△21,708			△18,951
繰延税金資産合計	49,220			51,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年9月30日)			当事業年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.32			0.30
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.07			△0.14
住民税均等割	0.56			0.74
税額控除	△1.89			△7.25
評価性引当額の増減	0.61			△0.89
税率差異	△1.85			0.18
その他	△0.23			△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.07			22.73