有価証券報告書-第24期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,114	千円		727	千円
未払事業税	5,080			7,319
未払事業所税	979			1,041
減価償却超過額	7,898			6,223
資産除去債務	4,197			6,296
退職給付引当金	39,914			43,920
役員退職慰労引当金	16,968			―
減損損失	16,521			8,491
投資有価証券	66,087			66,087
未払金	―			17,669
繰延税金資産小計	162,763			157,776
評価性引当額	△88,170			△84,484
繰延税金資産合計	74,592			73,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92			0.75
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.21			△0.13
住民税均等割	0.75			0.61
税額控除	△7.35			△5.18
評価性引当額の増減	△19.25			△0.98
子会社株式の投資簿価修正	14.43			―
外国税金	△0.11			△0.06
税率差異	△0.20			△0.09
過年度法人税等	0.34			△5.18
その他	0.49			△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.44			19.99

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「過年度法人税等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた0.83%は、「過年度法人税等」0.34%、「その他」0.49%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。