有価証券報告書-第19期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	419	千円		440	千円
未払事業税	8,522			3,520
賞与引当金	10,859			―
減価償却超過額	928			1,410
資産除去債務	4,462			5,327
退職給付引当金	27,917			29,971
役員退職慰労引当金	16,763			19,232
繰延税金資産小計	69,875			59,902
評価性引当額	△16,763			△19,232
繰延税金資産合計	53,111			40,669

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。