有価証券報告書-第20期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	440	千円		268	千円
未払事業税	3,520			7,152
減価償却超過額	1,410			1,903
資産除去債務	5,327			6,430
退職給付引当金	29,971			33,466
役員退職慰労引当金	19,232			21,708
繰延税金資産小計	59,902			70,929
評価性引当額	△19,232			△21,708
繰延税金資産合計	40,669			49,220

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△0.07
住民税均等割				0.56
税額控除				△1.89
評価性引当額の増減				0.61
税率差異				△1.85
その他				△0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.07