有価証券報告書-第23期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,114	千円		5,114	千円
未払事業税	3,737			5,080
未払事業所税	958			979
減価償却超過額	3,466			7,898
資産除去債務	2,878			4,197
退職給付引当金	39,780			39,914
役員退職慰労引当金	16,301			16,968
減損損失	26,070			16,521
関係会社株式	61,003			―
投資有価証券	66,087			66,087
繰延税金資産小計	225,399			162,763
評価性引当額	△148,506			△88,170
繰延税金資産合計	76,893			74,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	―	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―			0.92
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	―			△0.21
住民税均等割	―			0.75
税額控除	―			△7.35
評価性引当額の増減	―			△19.25
子会社株式の投資簿価修正	―			14.43
外国税金	―			△0.11
税率差異	―			△0.20
その他	―			0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			20.44

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。