		(千円)
	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△12,937	6,251
税効果額	1,623	△2,892
その他有価証券評価差額金	△11,313	3,359
その他の包括利益合計	△11,313	3,359

2023/03/30 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
資産除去債務	6,177	5,673
その他有価証券評価差額金	2,335	3,314
税務上の繰越欠損金	113,825	193,509
資産除去債務に対応する除去費用	△1,032	△5,279
その他有価証券評価差額金	△2,387	△803
その他	△25	△17

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2023/03/30 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
資産除去債務	56,807	53,976
その他有価証券評価差額金	2,335	3,314
税務上の繰越欠損金(注)2	1,338,996	1,362,058
資産除去債務に対応する除去費用	△8,425	△12,922
その他有価証券評価差額金	△2,387	△803
その他	△25	△17

(注) 1 評価性引当額が79,088千円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が23,062千円増加したものの、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が71,539千円及び減損損失に係る評価性引当額が13,987千円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/30 15:30