四半期報告書-第15期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)
(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
当社は、平成28年3月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるテクニカル九州株式会社と有限会社有明電子サービスを合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
本合併は、熊本県を中心に同業態の事業を展開している子会社2社を合併することにより、経営管理体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものです。
(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 テクニカル九州株式会社
事業内容 家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等
(吸収合併消滅会社)
名称 有限会社有明電子サービス
事業内容 電気製品の修理等
(3)企業結合日 平成28年5月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
テクニカル九州株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、有限会社有明電子サービスは解散いたします。
(5)結合後の企業の名称
テクニカル九州株式会社
(6)合併による割当ての内容
本合併は、当社100%連結子会社間の合併であるため、株式または金銭等の割当てはありません。
(7)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。
連結子会社間の合併
当社は、平成28年3月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるテクニカル九州株式会社と有限会社有明電子サービスを合併することを決議いたしました。
(1)合併の目的
本合併は、熊本県を中心に同業態の事業を展開している子会社2社を合併することにより、経営管理体制を一元化し、経営効率を高めることを目的とするものです。
(2)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(吸収合併存続会社)
名称 テクニカル九州株式会社
事業内容 家庭用各種電気製品の組立、検査、販売等
(吸収合併消滅会社)
名称 有限会社有明電子サービス
事業内容 電気製品の修理等
(3)企業結合日 平成28年5月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
テクニカル九州株式会社を存続会社とする吸収合併方式とし、有限会社有明電子サービスは解散いたします。
(5)結合後の企業の名称
テクニカル九州株式会社
(6)合併による割当ての内容
本合併は、当社100%連結子会社間の合併であるため、株式または金銭等の割当てはありません。
(7)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。