- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
イ 当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「危機管理
総括マニュアル」、「危機管理商品マニュアル」を制定し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機
発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。
2024/06/19 14:14- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
食品を取り扱う当社は、安全・安心を経営理念とし、FOR THE COMPANY の基本理念に基づいたサステナビリティに関するマテリアリティ(重要課題)を定め、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進してまいります。
<大冷のマテリアリティ>・品質と安全性の確認を徹底して、安心かつご満足いただける商品の提供を目指す
・全てのステークホルダーの人権の尊重、多様な従業員が働きがいのある職場づくりと環境整備の推進
2024/06/19 14:14- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| 4,658,698 | 30,624,132 | 30,497,293 | 4,785,537 | 86.4 | 56.4 |
④
商品
⑤ 貯蔵品
- #4 事業の内容
当社は、「安全と安心を優先に顧客に満足と感動を提供する。」という経営理念に基づき、国内の医療食、弁当仕出し、外食等のエンドユーザー向けに業務用冷凍食品の企画及び販売を主な事業として取り組んでおります。
当社は、食品業界の景気の変動による当社業績への影響を最小限にするため、商品については当社の検査基準を満たした製造先に委託するというビジネスモデル(いわゆるファブレス形態)をとっており、国内外(日本、中国、ベトナム、タイ)の協力工場において製造した自社ブランド商品を広く全国のユーザー及び問屋向けに販売しております。加えて特定のユーザー仕様に対応したPB商品も取扱っております。当社は外部業者に保管・物流の委託を行っており、1ケースからの翌日配送が可能なデリバリーシステムを構築し顧客の利便性向上を図っております。
当社の商品開発の特徴としては新商品の企画立案及び商品化の決定に特化していることが挙げられます。当社では新商品の導入、改良・新規開発に際して、社長、営業統括本部長、商品統括本部長、開発統括本部及び商品統括本部の各部門の開発担当者及び営業担当者から構成される特命商品開発プロジェクトにおいて、主に市場調査や商品開発に当たっております。営業担当者はエンドユーザーからの要望を社内で共有化し、開発担当者はそれらの要望を充足すべく商品の改良・新規開発を行い、毎月1回の会議において、委託製造先が作成した試作品をもとに新商品候補の選定・絞込みを行います。一方、PB商品においては、営業担当者と開発担当者を専任として任命し、特定ユーザーとの密接なコミュニケーションにより培われた特定ユーザーに特化した商品開発と、社外の検査機関や製造委託先工場と連携を図ることにより、特定ユーザーの要望に沿った商品のスピーディーな開発・商品化を行います。自社ブランド商品・PB商品を問わず、選定された新商品候補については、原則として年に2回開催される新商品選定最終会議に諮り、商品性、採算性等を踏まえ最終決定されます。
2024/06/19 14:14- #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 商品の仕入れについて
① 食品の安全性の問題
2024/06/19 14:14- #6 売上高に関する注記
※1 業務用冷凍食品の商品出荷は通常物流センターを介して行われますが、取引先からの特定の受注に応じて製造する商品等については、製造委託会社から顧客へ直送しております。当該直送取引による販売額は次のとおりであります。
2024/06/19 14:14- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.dai-rei.co.jp/ir_info/notice.html |
| 株主に対する特典 | 毎年9月末現在の株主名簿に記載された1単元(100株)以上の株式を保有して頂いている株主様を対象として、当社商品を市場価格にて2,000円相当分を贈呈させて頂きます。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/19 14:14- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱マルイチ産商 | 15,148 | 14,989 | (保有目的)取引関係の維持強化(業務提携等の概要)当社商品の販売先(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 18,693 | 16,488 |
| ㈱大光 | 7,548 | 7,120 | (保有目的)取引関係の維持強化(業務提携等の概要)当社商品の販売先(定量的な保有効果)(注)2(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 4,868 | 4,300 |
| 尾家産業㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的)取引関係の維持強化(業務提携等の概要)当社商品の販売先(定量的な保有効果)(注)2 | 無 |
| 3,424 | 2,206 |
(注)1.㈱マルイチ産商以下の銘柄については貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。
2.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について経営企画会議において政策保有の意義を検証し、その結果を取締役会に報告しております。2024年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ニイミ食品株式会社入社 |
| 2012年6月 | 執行役員企画開発部長就任 |
| 2017年4月 | 執行役員商品統括副本部長就任 |
| 2020年6月 | 取締役商品統括本部長就任(現) |
|
- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,008,300 | 6,008,300 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,008,300 | 6,008,300 | ― | ― |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針・経営戦略等
我が国経済は、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行され、日常生活の制約や社会活動への制限が緩和され、消費活動が正常化に向かい、緩やかな回復傾向が見受けられております。しかしながら、海外景気の下振れリスクや歴史的な円安、原材料・エネルギー価格の高騰が長期化するなど、先行きは不透明な状況が続いております。国内食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定が相次いだことにより、消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境の中で当社におきましては、エンドユーザーの「安全安心でおいしく、安価で簡単調理な商品を」というニーズに対して満足して頂ける商品の提供が、当社の使命であると認識しております。また、高付加価値商品を開発して価格競争からの回避を図ることも当社の重要な基本戦略であります。2024年3月期の売上高は、当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格改定などにより、27,416,847千円(前年同期比0.7%増)となりました。ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化により景気の先行きが不透明な中で、2025年3月期の業績につきましては、コロナ禍での社会経済活動の更なる回復と、新商品の販売、新規取引先の獲得が順調に推移することを前提として増収を見込んでおり、当社独自商品の販売強化や前期に工場移管トラブルなどで販売が軟調でありました直接貿易によるえび製品の販売につきまして、新たな取引先の獲得など再度拡販を図ってまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2024/06/19 14:14- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内食品業界におきましては、コスト上昇に対応した価格改定が相次いだことにより、消費者の節約志向は一段と強まっており、引き続き業界全体で厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと当社は、直接貿易で調達したえび商品の販売や取引先展示会での新商品の販売など、積極的に営業活動を進めてまいりました。以上の結果、骨なし魚事業におきましては、「ダイスカットシリーズ」など当社独自商品の拡販や原料値上げに伴う販売価格改定により売上高10,437,145千円(前年同期比2.0%増)、ミート事業におきましては、「楽らく匠味シリーズ」の販売強化により売上高2,421,787千円(前年同期比0.3%増)、その他事業におきましては、大手ユーザーの商品拡販などにより売上高14,557,913千円(前年同期比0.2%減)となりました。これにより当期の売上高は27,416,847千円(前年同期比0.7%増)となりました。
損益面につきましては、粗利率の低下は想定通りに推移したものの、えび商品の販売軟調や滞留在庫消化による値引金額増加により、営業利益は1,066,297千円(前年同期比30.1%減)、経常利益は1,104,883千円(前年同期比28.1%減)、当期純利益は766,904千円(前年同期比25.1%減)となりました。
2024/06/19 14:14- #14 配当政策（連結）
当社は、中間配当を行うことができる旨定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、株主総会としております。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応すべく、新規商品の開発、販売先の拡大等企業体質の強化のため有効に活用していくこととしております。
第53期事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況を総合的に勘案し、普通株式1株につき60円といたしました。
2024/06/19 14:14- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/19 14:14- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社が行っている業務用冷凍食品卸売事業においては、骨なし魚事業、ミート事業、その他事業を行っています。これらの取引においては、顧客との契約に基づき、商品の支配が顧客に移転することによって履行義務を充足することから、顧客への商品到着時点で収益を認識しています。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転するときまでの期間が通常の期間である場合には、着荷予定日に収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は商品の顧客倉庫への着荷後1年以内に受け取るため、重要な金融要素を含んでいません。
2024/06/19 14:14- #17 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2024/06/19 14:14- #18 関連当事者情報、財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)冷凍食品の仕入については、一般の他の製造委託先と同様にその商品を販売するときに市場で販売可能な販売価格から当社の妥当な粗利、運賃等の諸経費を差し引いた金額範囲内に仕入価格が収まり、市場妥当性があることを勘案して決定しております。
(注2)当社の主要株主(古田耕司氏及びその近親者(株式会社フルタを通じて保有))が議決権の過半数を所有しております。
2024/06/19 14:14
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
