訂正有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益(以下「役員報酬等」という)は、当社役員規程及び業績連動型株式報酬制度規程に従って、世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して決定するものとし、原則として、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬で構成されます。なお、業績連動型株式報酬は、より一層の株主価値及び企業価値向上へのインセンティブ確保のために、2023年度より採用することとしました。
役員報酬のうち、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位毎に職責に応じた年俸を定め、当社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを総合的に考慮して取締役会の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の監査等委員である取締役の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役に対する賞与(以下「役員賞与」という。)は、当社役員規程に従って、会社の業績が良好なときに株主総会で決議された支給総額の範囲内において支給します。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、取締役会の協議により決定します。当社の監査等委員である取締役に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた業務執行取締役)の業績連動型株式報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて当社普通株式と金銭報酬を社外取締役の協議により決定します。
なお、当該方針につきましては、2023年6月16日開催の定時取締役会で決議しております。
②役員報酬等についての株主総会の決議
当社の役員報酬等については、2019年6月18日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額2億5,000万円、うち社外取締役分は年額1,000万円の範囲内とすること、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額3,600万円の範囲内とすることを決議しております。また、2023年6月16日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(年額2億5,000万円)とは別枠で年額1億円とし、交付上限株式数は50,000株以内とすることを決議しております。
③業績連動に係る指標について
2023年度より採用する業績連動型株式報酬に係る指標は、単年度の事業成績(経常利益、当期純利益)をもとに事業計画の達成度合を評価し、中長期、会社の置かれた環境等総合的に判断して決定します。当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標と連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。また、業績連動型株式報酬の額の決定方法は、当期純利益見込額の5%を総額として、個別の支給金額は社外取締役に一任するものとし、支給限度額を年額1億円、交付上限株式数を50,000株以内として、達成率に応じた株数を自己株式の処分により支給します。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記役員報酬につきましては、当社役員規程に従って世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して役員の職位ごとに決定しており、取締役会は報酬の内容が①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に沿うものであると判断致しました。
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針
当社の役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益(以下「役員報酬等」という)は、当社役員規程及び業績連動型株式報酬制度規程に従って、世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して決定するものとし、原則として、基本報酬、賞与及び業績連動型株式報酬で構成されます。なお、業績連動型株式報酬は、より一層の株主価値及び企業価値向上へのインセンティブ確保のために、2023年度より採用することとしました。
役員報酬のうち、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位毎に職責に応じた年俸を定め、当社の業績や経営内容、取締役本人の成果・責任の実態などを総合的に考慮して取締役会の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の監査等委員である取締役の基本報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役に対する賞与(以下「役員賞与」という。)は、当社役員規程に従って、会社の業績が良好なときに株主総会で決議された支給総額の範囲内において支給します。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、取締役会の協議により決定します。当社の監査等委員である取締役に対する役員賞与の額の算定は、株主総会で決議された支給総額の範囲内において、監査等委員の協議により決定します。役員報酬等のうち、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除いた業務執行取締役)の業績連動型株式報酬の額の算定は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、当社業績等の数値目標を当社取締役会においてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて当社普通株式と金銭報酬を社外取締役の協議により決定します。
なお、当該方針につきましては、2023年6月16日開催の定時取締役会で決議しております。
②役員報酬等についての株主総会の決議
当社の役員報酬等については、2019年6月18日開催の第48回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額2億5,000万円、うち社外取締役分は年額1,000万円の範囲内とすること、監査等委員である取締役の報酬等の額は年額3,600万円の範囲内とすることを決議しております。また、2023年6月16日開催の第52回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の業績連動型株式報酬は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(年額2億5,000万円)とは別枠で年額1億円とし、交付上限株式数は50,000株以内とすることを決議しております。
③業績連動に係る指標について
2023年度より採用する業績連動型株式報酬に係る指標は、単年度の事業成績(経常利益、当期純利益)をもとに事業計画の達成度合を評価し、中長期、会社の置かれた環境等総合的に判断して決定します。当該指標を選択した理由は、目標とする経営指標と連動させることで、株主価値及び企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能すると判断したためであります。また、業績連動型株式報酬の額の決定方法は、当期純利益見込額の5%を総額として、個別の支給金額は社外取締役に一任するものとし、支給限度額を年額1億円、交付上限株式数を50,000株以内として、達成率に応じた株数を自己株式の処分により支給します。
④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額 (千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 157,400 | 134,400 | 23,000 | 6 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 15,100 | 13,400 | 1,700 | 1 |
| 社外役員 | 12,900 | 11,400 | 1,500 | 4 |
(注)上記役員報酬につきましては、当社役員規程に従って世間水準や経営内容及び従業員給与などのバランスを考慮して役員の職位ごとに決定しており、取締役会は報酬の内容が①役員報酬等の算定方法の決定に関する方針に沿うものであると判断致しました。
⑤役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。