四半期報告書-第7期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当社は『“働く”を通して人々に笑顔を』というミッションの下、IT技術を活用した時間や場所に捉われない新しい働き方の選択肢を提供する仕組であるクラウドソーシング事業を推進してまいりました。その主要なサービス内容は、日本最大級のクラウドソーシングサービスである「クラウドワークス」、フリーランスのエンジニア、デザイナー向けのキャリアサポートサービスである「クラウドテック」及びオンラインマーケット「ワオミー」であります。
当第1四半期連結累計期間における当社をとりまく事業環境として、我が国の非労働人口における就業希望者は、平成28年平均で約380万人であり、内訳としては、女性が約274万人とおよそ4分の3を占めております。その理由として最も多く挙げられているのが「出産・育児のため」であり、約86万人が回答しております。また、「適当な仕事がありそうにない」と回答している人数は、男女計で約106万人となっており、現在、多くの国民が働きたくても、何らかの事情で働くことが出来ない状況にあることが窺えます。(出典:総務省「平成28年 労働力調査」)
また、当社グループにおきましては、広告投資を抑制しながらも着実に会員数を増やし、平成29年9月に150万人を突破いたしました。また、ユーザー数の増加に伴い、クライアント数も規模を問わず幅広く増加し、平成29年9月時点で20.6万社となっております。プラットフォームサービスにおいては、ユーザー数の増加に伴い各指標が順調に伸びたことに加え、エンタープライズサービスにおけるクライアントのプラットフォーム利用も進んだことにより、より良質かつ大口のクライアントが、プラットフォームの成長をより後押しし、その結果、総契約額・営業収益共に過去最高を更新、より多くの人々に新しい働き方の選択肢を提供することに成功いたしました。
その一方で、積極的な投資を行った前連結会計年度から引き続き、事業拡大のための人員増加に伴う人件費や、人員採用に伴う採用教育費等、営業費用が増加しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間において、売上高は1,352,751千円(前年同期比122.6%増)と順調に拡大した一方で、営業損失4,927千円(前第1四半期連結累計期間は営業損失133,844千円)、経常損失6,597千円(前第1四半期連結累計期間は経常損失133,275千円)、親会社株主に帰属する当期純損失35,539千円(前第1四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純損失142,101千円)となりました。
なお、「第4経理の状況」の「1四半期連結財務諸表」「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、エージェントマッチング事業における営業収益の計上方法は、従来、顧客に対する売上高(総契約額)から売上原価を控除した純額を表示する方法(純額表示)によっていましたが、当第1四半期連結累計期間より、当該売上高及び売上原価を区分し、それぞれの総額を売上高及び売上原価として表示する方法(総額表示)に変更しています。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
①ダイレクトマッチング事業
売上高は222,733千円(前第1四半期連結累計期間は150,059千円)、営業損失は15,527千円(前第1四半期
連結累計期間は14,068千円)となります。
②エージェントマッチング事業
売上高は793,728千円(前第1四半期連結累計期間は457,566千円)、営業利益は7,916千円(前第1四半期
連結累計期間は△119,595千円となります。
③ビジネスソリューション事業
売上高は336,289千円、営業利益は28,364千円となります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,990,642千円増加し、4,765,449千円となりました。これは主に、現金及び預金が777,249千円増加したこと及び株式会社電縁の連結子会社化に伴い、のれん658,925千円計上したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,892,081千円増加し、3,088,859千円となりました。これは主に、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債及び長期借入金がそれぞれ321,600千円、296,920千円、361,600千円、120,000千円及び442,065千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて98,561千円増加し、1,676,590千円となりました。これは主に株式会社電縁の連結子会社化に伴い、非支配株主持分が140,934千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失35,539千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
該当事項はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。