有価証券報告書-第4期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ1,317,566千円増加し、2,926,410千円となりました。これは主に第三者割当増資等により現金及び預金が1,019,132千円増加したことや、「クラウドワークス」における流通額が増加したことにより未収入金及び預け金がそれぞれ65,691千円、147,262千円増加したことによるものであります。
②固定資産
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ165,684千円増加し、222,114千円となりました。これは主に投資有価証券が32,354千円増加したことや、敷金及び保証金が117,918千円増加したこと等によるものであります。
③流動負債
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ356,965千円増加し、741,051千円となりました。これは主に事業拡大に伴い未払金が105,168千円増加したことや、預り金が192,442千円増加したこと等によるものであります。
④純資産
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,126,284千円増加し、2,407,472千円となりました。これは主に、新株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ923,836千円増加した一方、当期純損失の計上により、利益剰余金が722,792千円減少したこと等によるものであります。
(3)経営成績の分析
①営業収益
当事業年度の営業収益は、811,982千円(前事業年度比102.9%増)となりました。これは認知度の向上によるメンバー(受注者)の増加やエンタープライズサービスの積極的な推進により、大企業を中心に発注量が大幅に増えたことで、「クラウドワークス」上での取引が拡大したためであります。
②営業費用、営業損益
当事業年度の営業費用は、1,454,232千円(前事業年度比257.9%増)となりました。これは事業の拡大に伴う人員の増加による給与等の支払いが増大したこと、また広告宣伝費が増加したことによるものです。この結果、営業損失は642,250千円(前事業年度は営業損失6,150千円)となりました。
③経常損益
当事業年度において営業外収益が3,034千円、営業外費用が9,926千円発生しております。この結果、経常損失は649,142千円(前事業年度は経常損失5,976千円)となりました。
④当期純損益
当事業年度において、特別損失71,419千円が発生しております。この結果、税引前当期純損失は720,562千円(前事業年度は税引前当期純損失6,821千円)となり、法人税等の計上により、当期純損失は722,792千円(前事業年度は当期純損失8,175千円)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「第2 事業の状況4 事業等のリスク」に記載の通り、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、エンタープライズサービスの対応人員を中心に優秀な人材を採用することにより関連費用が先行して発生しますが、増強した組織体制により大企業クライアントを開拓・深耕することで安定的収益基盤を構築すると同時に、拡大する案件を効率的かつ確実に処理するためのディレクション体制の強化に取り組み、事業規模拡大と効率化を両立させることにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を出来る限り分散し、リスクの発生を抑えてまいります。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社は、会社設立以来クラウドソーシング事業を唯一の事業として展開しており、日本国内におけるクラウドソーシング市場の拡大に寄与してまいりました。
当社では、今後もクラウドソーシング事業に注力し、その市場規模の拡大とともに、長期に渡る成長の基盤となるプラットフォームを構築し、事業の足固めを図る方針であります。新規ユーザー獲得に向けた「クラウドワークス」のPR・マーケティング活動の強化や行政等と連携したクラウドソーシングの普及活動、大企業クライアントの開拓・深耕に向けた営業体制の構築、幅広い仕事に最適化するシステム改修やカテゴリ特化型クラウドソーシングプラットフォームとの提携、データ解析体制の強化などに経営資源を投下し、収益機会の拡大を目指すとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上を図っていく方針です。