有価証券報告書-第9期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

当社グループは『働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを掲げ、創業以来、インターネットを活用して個人が報酬を得るための仕組であるクラウドソーシング事業を中心としたオンライン人材マッチング事業を推進しております。
(1)経営方針
当社グループは上記に揚げたビジョン実現に向け、「個人のためのオンライン就業インフラ」の形成を目指しており、すべての働き手に対する報酬獲得機会や働く選択肢の拡大を行うだけでなく、人手不足に悩む企業に柔軟な人材調達方法の提供を通して市場拡大に努めております。こうした中、当社グループはサービス上で取引される契約の総額である総契約額の最大化が最優先事項と捉え、その総契約額から生み出される売上総利益を成長原資として事業に再投資することで、継続的な成長を実現していく方針を採用しております。 特に、将来に渡り深刻化する人手不足の問題に対し、企業におけるリモートワークやフレキシブルな人材活用ニーズは年々高まっていくと考えており、2020年9月期は事業の選択と集中の方針のもと、さらなる市場拡大にむけてマッチング事業への投資を集中させたほか、受託事業は縮小・利益化を推し進めました。また、生産性向上ポリシーを策定し間接販管費の削減やテイクレート(売上総利益率)の改善に取り組み、利益創出に向けた事業基盤を強化いたしました。
(2) 事業環境
政府の働き方改革のもと、企業および個人の働き方に対する価値観は多様化し、当社グループの事業環境には追い風が吹く中、サービス登録者はクライアント・ワーカーともに順調な伸びを示しております。競合環境についても、当社グループは「クラウドワークス」のプラットフォームを中心に、国内最大級のオンライン人材を有しており、仕事のボリュームやスキルや経験といった様々な顧客ニーズに合った人材を提供することができるだけでなく、ブランド認知度についても高い状態にあるため、顧客獲得にかかるコストを抑えながら、事業成長を図ることができます。また、エンジニアやデザイナーといった専門的な人材ニーズに対しても、当社グループのスタッフがマッチング契約のサポートを行うことで、高単価化と高継続化を実現し、顧客単価の向上に寄与しております。一方で国内の新型コロナウイルスの感染が2020年3月以降拡大し、クライアントの人材需要の低下や新規の契約見送り等の影響が一定程度発生しましたが、コロナ禍においてワーカー登録者が増加したことや、緊急事態宣言解除後のクライアント需要は回復基調となったことから、当社グループの事業環境はコロナ禍前の成長路線に戻りつつあります。また、当社グループが対峙する人材マッチング市場においては、企業からの依頼で仕事をするBtoCのサービスが中心であり、IT・WEB・メディア関連の業務が中心であることから、コロナ禍における業績影響も限定的となりました。
また、人材マッチング市場においては、コロナ禍による企業のリモートワークの普及によって、フリーランスをはじめとする正社員以外の働き手やオンラインで働くクラウドワーカーの活躍の機会が拡大しており、緊急事態宣言下における経済活動停滞の影響もありましたが、緊急事態宣言解除後はクライアントの需要は回復してきており、市場成長は堅調な状況にあります。中長期の視点においても、アフターコロナ、ニューノーマルの生活様式の一般化が進むにつれ、従来の一社従属による働き方は見直される時代に入ると考えており、企業の人材採用に対する価値観は、正社員だけではなく副業者や兼業者、フリーランスやクラウドワーカーなどの外部人材を積極的に活用するように変化すると考えております。こうした流れを受け、当社グループが推し進めるオンラインの人材マッチングのニーズは、堅調に高まっていくものと考えております。
(3)中長期の成長に向けて対処すべき課題等
当社グループは、『働き方革命～世界で最もたくさんの人に報酬を届ける会社になる』というビジョンを実現するため、コア事業であるマッチング事業に投資を集中することで「個人のための働くインフラ」の実現を目指します。また今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、社会・経済全体への影響が発生している中、当社グループは事業成長を継続しながら、構造改革による生産性向上と利益化を図ることが重要と捉えております。市場拡大にむけた顧客開拓と認知度向上を図り、マッチング事業への集中投資によって成長性と生産性を両輪で高めてまいります。
①持続的成長に向けたマッチング事業への集中と成長率の改善
当社グループは、持続的な成長を実現するため、総契約額から生み出される売上総利益を再投資の原資として、マッチング事業の成長に投資を集中する方針です。このため、マッチング事業におけるクライアント開拓とマーケティング(広告投資)の最適化に取り組み、発注社数と発注単価向上を図ることが重要と捉えております。特に、クライアントの発注社数を増加させることで総契約額の最大化を図りながら、ハイクラス人材領域のマッチング契約についてサポートを強化することにより、高単価化・高継続化を目指します。広告投資についても、事業により生み出す利益の範囲内でWEB広告を中心とする効率的な投資に集中してまいります。TVCMについては、前連結会計年度に行ったテストマーケティングを経て、投資効率の観点で長期的な取り組みが必要となる結論に達したことから、2021年9月期は停止する方針です。また、クラウドワーカーにおいても、仕事検索機能の改善やオンラインによる契約と支払いの基盤の充実、評価データを活用したマッチング精度向上を図り、より継続的に利用でき安定的に稼げるプラットフォームの開発を進めてまいります。
②生産性向上による利益創出基盤の強化
当社グループは、生産性の向上と利益創出基盤の強化について対処すべき課題と捉えております。このため、2020年9月期には受託事業の子会社2社の売却と株式会社ブレーンパートナーの吸収合併を行い、間接販管費の削減に取り組んでまいりました。2021年9月期においても連結子会社である株式会社ビズアシ、株式会社gravieeを吸収合併し、経営体制を連結から単体へと変更することで、より一層マッチング事業への選択と集中を推し進めてまいります。これにより管理部門の統合によるコスト削減を図るとともに、全社統一の生産性向上ポリシーのもと、販管費の全品目の稟議・予算見直しといった間接販管費の削減を進め、利益創出基盤を構築してまいります。他にも、全従業員の参加する週次の朝会にて生産性向上ピッチを開催し、部門間のノウハウ共有、従業員のテレワークとオフィスの一部縮小、オンライン商談や業務の自動化を行うことにより、生産性の高い組織体制を構築してまいります。
③新規事業の早期事業立ち上げと収益化
当社グループは将来のさらなる成長のため、新規事業の開発ならびに、早期の事業立ち上げと収益化が不可欠であると考えております。これまで当社グループが培ってきた仕事と人材のマッチングノウハウやテクノロジーを活かし、事業立ち上げを目指します。具体的にはマッチング事業とシナジーのある周辺領域で新たな事業創出を目指す予定であり、ビジネス向けSaaS事業など企業の人材管理や業務管理まで支援するサービスを提供していく予定です。また、これらの新規事業への投資については、既存のマッチング事業で生み出した利益の中から再投資を行い、全社黒字化の達成と持続的な成長投資の両立を図ってまいります。
(4)その他経営における重要な取り組み
①人材に関する取り組み
当社グループは、柔軟な働き方を実現・体現する企業として、「フルフレックス」「フルリモートワーク」といった人事制度や「副業自由化」を率先して導入し、社員の働き方の柔軟性を高め、生産性を最大化する取り組みを行っております。当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業がリモート勤務体制の導入の必要に迫られる中、当社グループは既に全社員のリモート勤務体制と法的整理を実施していたことにより、スムーズな移行ができました。また、リモートワーク環境下での生産性を高める取り組みとして生産性向上ポリシーを策定し、稟議見直しや時間管理のルールなどを定め、社員一人ひとりに対する行動原則を明確化しております。さらには週次の全社朝会において生産性向上ピッチを実施するなど、部門間を横断したナレッジの共有を図る工夫を導入し、全社最適での生産性向上に取り組んでおります。
②環境・社会・ガバナンス(ESG)に関する取り組み
当社グループは、環境・社会・ガバナンス(ESG)において、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に対応した取り組みを2019年9月期よりスタートいたしました。当社グループは社内における人種・ジェンダー平等や女性活躍の環境整備を積極的に進めており、取り組みにより得た知見を事業に活用することで、当社グループのサービスを利用するすべての働き手の環境改善や機会均等を目指しております。また、経営体制においては、ガバナンス強化のため、経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎週1回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。また、社外取締役3名・監査役3名を独立役員として指定し、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化を図っております。