有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
2. 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3. 固定資産の減価償却の処理方法
①有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4. 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
5. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
6. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。