連結子会社の状況
・主要な非連結子会社株式会社敦賀ゴルフ
株式会社ジャパンゴルフオンライン他2社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/03/26 15:30

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント
野村不動産マスターファンド投資法人	3,803	不動産投資開発事業

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#4 事業の内容

当社グループは、不動産投資開発事業、不動産コンサルティング事業及び不動産マネジメント事業を営んでおります。いずれの事業においても、事業用不動産分野における高い専門性と広範なネットワーク、ならびに富裕層向けのサービスラインナップを強みに、ビジネス機会の創出に取り組んでおります。当社創業以来の経営理念である「不動産及び不動産金融分野において社会に価値を与えるビジネスを創出し、社会から求められる企業として、利益の追求と長期的な成長を目指す」の実現に向け、以下、具体的に事業内容を記載いたします。
不動産投資開発事業では、賃料収入を得られる住宅系不動産や、事務所・店舗ビル等を中心に取得し、不動産が本来有する価値を引き出したうえで、販売用不動産としてファンドや富裕層等の運用ニーズを有するお客様へ販売しております。また、不動産コンサルティング事業では、不動産が持つ潜在的価値の実現に向けた方策や、市場から入手した不動産情報をお客様に提供し、不動産売買の仲介を行っております。さらに、当社またはお客様が不動産投資を行う場合には、不動産マネジメント事業を通じて、資産価値の維持・向上に努めております。
当社グループの事業の特徴は、これらの事業活動を通じて蓄積された不動産投資及び不動産管理のノウハウを基に、各事業が企業目的に沿った一貫性のあるビジネスを展開できる点にあります。具体的には、一つのプロジェクトに対して各部門が有する専門的ノウハウを活用し、アイディアを出し合いながら当該不動産の魅力を最大限引き出すための最適な施策を選択するなど、部門間で強固な連携体制を構築しております。不動産の潜在力を最適に具現化する方法、あるいはお客様への最適な助言の在り方について、全社の多様な不動産ノウハウを駆使して検討しております。なお、設計業務、建築工事及び建物管理業務等については、それぞれ設計事務所、建設会社及び建物管理会社等に外注または業務委託することにより、事業拡大に伴う固定費の抑制を図っております。

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#5 事業等のリスク

(5) 引渡時期による業績変動について
不動産投資開発事業においては、当社グループは引渡基準を採用しており、売買契約成立時ではなく、物件の引渡をもって売上が計上されます。そのため、当社グループの業績を四半期毎に比較した場合、引渡のタイミングにより、売上高及び経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益等が変動するため、四半期毎の業績は必ずしも他の四半期の業績と比較して均一にはならず、各四半期の業績の偏重の度合は過年度の四半期と同様になるとは限りません。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」を加減する処理を行っております。
② デリバティブ
時価法によっております。
なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。
③ 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 15:30

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 15:30

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており「不動産投資開発事業」「不動産コンサルティング事業」「不動産マネジメント事業」の3つを報告セグメントとしております。
各セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/26 15:30

#11 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
不動産投資開発事業	70	(2)
不動産コンサルティング事業	66	(3)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.従業員数は、執行役員5人を含んでおります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② ネットワーク・アライアンスの深耕と拡張
当社グループの主力事業である不動産投資開発事業は優良な販売用不動産残高を一定量保有し、顧客からの需要と不動産マーケットの状況を鑑みながら値決め・販売を実施し毎期の売上および利益を計上しております。また優良な販売用不動産を保有する期中では、不動産マネジメント事業にて資産価値の改善を図りつつ販売用賃貸管理として賃料収入を計上するため、販売用不動産残高の増加により収益が拡大するビジネスモデルです。そのため、「より厳選した仕入をさらにアグレッシブに拡張する」ことで、中長期安定成長への収益確保につながります。また、不動産コンサルティング事業では、取引件数の絶対数向上を図るために優良な不動産情報の取得とリピーターとなる顧客創出が必須となります。当社グループにおいては、より早く優良な不動産情報・ニーズをご提供いただくため、不動産業者様、パートナー企業様、個人富裕層様との関係をより一層強固なものとし、ネットワークの拡張を強化して参ります。
③ 資金調達手法の多様化

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、子会社保有商品の売却完了や、関連会社からの投資収益増加など、これまでの企業買収・投資の成果が着実に出てきております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は37,778百万円(前年同期比22.1%増)、営業利益は7,579百万円(前年同期比19.5%増)、経常利益は6,450百万円(前年同期比11.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,420百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において賃貸用オフィスビル、賃貸用マンション、宿泊施設等を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、547百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、507百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は12百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち、当社に帰属する持分相当額を「売上高」又は「売上原価」に計上するとともに、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」を加減する処理を行っております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

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#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	115	百万円	98	百万円
売上原価	42		24

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#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

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