有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)
(企業結合等関係)
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クマシュー工務店
事業の内容 不動産(土地、戸建分譲住宅)の売買、仲介、賃貸、管理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社クマシュー工務店(以下、クマシュー工務店)は、2005年に創業し、「絆」と「住」をテーマに不動産再生事業を行ってきました。主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件(借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等)の市場流通性を高め、再開発を促進することで、地域の活性化と環境改善に貢献しています。また、同社の長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いております。今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、当社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでおります。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、当社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことを見込んで、株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日
2025年1月17日 (株式取得日)
2025年2月28日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年2月28日をみなし取得日としていることから、2025年3月1日から2025年9月30日までの業績を含めています。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金含む) 8,778百万円
取得原価 8,778百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 131百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,833百万円
固定資産 3,370百万円
資産合計 31,204百万円
流動負債 9,948百万円
固定負債 12,476百万円
負債合計 22,425百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)
売上高 4,065百万円
営業利益 △117百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クマシュー工務店
事業の内容 不動産(土地、戸建分譲住宅)の売買、仲介、賃貸、管理
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社クマシュー工務店(以下、クマシュー工務店)は、2005年に創業し、「絆」と「住」をテーマに不動産再生事業を行ってきました。主に、限られた資源である土地を有効活用するため、収益性の低い物件(借地権付の底地や老朽化した賃貸アパート、マンション等)の市場流通性を高め、再開発を促進することで、地域の活性化と環境改善に貢献しています。また、同社の長年の実績により、関東圏・関西圏・中部圏において優良な仕入ネットワークを築いております。今回、不動産再生事業を手掛けるクマシュー工務店をグループに迎えることで、当社は不動産サプライチェーンの上流にアプローチすることを見込んでおります。クマシュー工務店の不動産再生事業は供給市場の流動性を高める強みを持っていることから、当社グループとして不動産サプライチェーン上流における物件情報の源泉に近づくことで、下流における商品開発機会を増やすことを見込んで、株式を取得するに至りました。
(3)企業結合日
2025年1月17日 (株式取得日)
2025年2月28日 (みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2. 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年2月28日をみなし取得日としていることから、2025年3月1日から2025年9月30日までの業績を含めています。
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金含む) 8,778百万円
取得原価 8,778百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 131百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 27,833百万円
固定資産 3,370百万円
資産合計 31,204百万円
流動負債 9,948百万円
固定負債 12,476百万円
負債合計 22,425百万円
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
(当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額)
売上高 4,065百万円
営業利益 △117百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。なお、当該注記は監査証明を受けていません。