有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 東観不動産株式会社
事業の内容 不動産賃貸業
(2)企業結合を行った主な理由
当グループでは、不動産を保有する企業のM&A(いわゆる不動産M&A)を積極的に取り組んでおり、本件におきましても対象の不動産管理のノウハウを取得するとともに、保有する不動産のさらなるバリューアップを図ることを企図し、株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
2022年7月20日(株式取得日)
2022年9月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金及び預金) 2,130百万円
取得原価 2,130百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 102百万円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
47百万円
(2)発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しています。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,022	百万円
固定資産	2
資産合計	3,024
流動負債	60
固定負債	785
負債合計	846

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	80	百万円
営業利益	△125

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。