訂正有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ティアンドケイ
事業の内容 ゴルフ場および各種スポーツ施設の運営、コンサルティング、評価鑑定業務、並びに設計、改造、監修業務
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループで培ってきた不動産再生における専門性、オペレーショナルアセットにおける再生実績と、株式会社ティアンドケイ及び同社代表取締役社長の川田太三氏が保有するゴルフ場運営ノウハウ、富裕層ネットワークの融合により、「国内外のゴルファーへ新しい価値を創造し、ゴルフ場の資産価値向上に貢献する」をテーマとした新しい事業領域進出を目的としております。
(3)企業結合日
2018年4月11日(株式取得日)
2018年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更なし
(6)取得した議決権比率
53.2%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年7月1日から2018年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額(現金) 70,019千円
取得原価 70,019千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
125,877千円
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における被取得企業の純資産を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	290,358千円
固定資産	40,547
資産合計	330,906
流動負債	340,403
固定負債	12,830
負債合計	353,233

6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。