有価証券報告書-第13期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LCパートナーズ
事業の内容不動産ファンドの組成・運用
(2)企業結合を行った主な理由
金融商品取引業(投資運用業)の許可を保有し、アセットマネジメント事業等を営む株式会社LCパートナーズの全株式及び同社が保有する投資法人の全投資口を取得することで、アセットマネジメント事業を強化するとともに、当社グループの商品(物件)を組み入れることでグループ間シナジーの創出を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年5月27日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社は、2020年7月1日付けで株式会社LCパートナーズを存続会社とし、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。この合併に伴い、2020年7月1日付けで株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額(現金) 188百万円
取得原価 188百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88百万円
(2)発生原因
主としてアセットマネジメント事業の強化及びグループ間シナジーの創出によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社LCパートナーズ
事業の内容不動産ファンドの組成・運用
(2)企業結合を行った主な理由
金融商品取引業(投資運用業)の許可を保有し、アセットマネジメント事業等を営む株式会社LCパートナーズの全株式及び同社が保有する投資法人の全投資口を取得することで、アセットマネジメント事業を強化するとともに、当社グループの商品(物件)を組み入れることでグループ間シナジーの創出を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年5月27日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社LCパートナーズ
株式会社LCパートナーズとビーロット・アセットマネジメント株式会社は、2020年7月1日付けで株式会社LCパートナーズを存続会社とし、ビーロット・アセットマネジメント株式会社を消滅会社とする吸収合併をいたしました。この合併に伴い、2020年7月1日付けで株式会社LCパートナーズからビーロット・アセットマネジメント株式会社に商号を変更しております。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2020年12月31日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額(現金) 188百万円
取得原価 188百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
88百万円
(2)発生原因
主としてアセットマネジメント事業の強化及びグループ間シナジーの創出によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間における定額法。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 100 | 百万円 |
| 固定資産 | 10 | |
| 資産合計 | 111 | |
| 流動負債 | 11 | |
| 負債合計 | 11 |
6.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 45 | 百万円 |
| 営業利益 | △49 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。